前回まで、出願国（出願先、つまり出願される側の国）の特許動向を見てきましたが、今回からは出願元、つまり出願する側の特許動向を、国籍別に見てみたいと思います。
しかし、多くの特許出願は出願人の国籍をデータとして持っていません。そこで、その代わりとして第一国（最初の出願国、より正確に表現するならば「優先権主張の基礎となる出願の出願先となる管轄官庁の属する国」）を使います。
日本人（日本企業）ならば、第一国は日本を選ぶことが大半と思われます。これは多くの他国でも同様の傾向にあります。出願人の国籍はデータとして無くても、第一国については必ずデータがあります。つまり、出願人の国籍を表すデータとして第一国を採用すれば、当たっている確率が高いと言えます。
ただし、あくまで確率が高いだけなので、必ず誤差が含まれます。また、第一国は複数存在することがあるため、それも誤差の元になります。それを承知の上で、あくまで概算と割り切って使用する必要があります。
検索式
The Lensを用います。検索式は下図の通りです。Lensでは”Priority Jurisdiction”（優先管轄官庁または国）というフィールドがあるので、これを第一国（国籍）を表すものとして利用します。下図ではCN（中国）を選んでいます。
主要国の特許動向比較
以下、国籍（第一国）別の動向を比較します。同じデータを表（上図）とグラフ（下図）で表しています。特許出願件数の差異もさることながら、平均ファミリー件数（1出願あたり何件のファミリーを出願しているか）の差異が目立ちます。
中国・欧米・日韓の大きな違いとは？
上記の差異は、各国人・各国企業の特許出願に関する姿勢の違いを表していると言えます。大きく、中国・欧米・日韓の３つに分類できると思われます。
以下、イメージしやすいように、敢えて「日本人」「日本企業」という表現を使っていますが、実際は「日本を第一国として出願している出願人」を指します。
また、「平均ファミリー件数」が多い場合、それを「外国への出願意欲が高い」と解釈していますが、実際には国内への優先権主張出願や分割出願なども含まれるため、厳密な解釈ではないことが前提です。
次回以降、各国の出願人がどのような国での特許獲得を目指しているか、その時系列変化を含めて、国籍（第一国）別に見て行きたいと思います。
お読みいただきまして、誠にありがとうございました！
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