生成AIがとにかく花盛り、今や生活の一部となった感もありますね。

モデルやサービスも、ChatGPT、Gemini、Copilot、Claudeや、特定の機能に特化したGemini Notebook、Genspark、Perplexityなど、新たなものが続々と登場。

私も仕事やプライベートでいくつか活用していますが、正直、新たな流れに追いつくのがひと苦労・・・

そうした中、生成AIの利用に関するさまざまな問題点も、同じく次々と持ち上がっている状況です。

そこで今回、生成AIと著作権を中心に、それに関連する知財の問題も含めて、2026年上半期のニュースから、幾つかの論点をピックアップして解説します。

１．AI学習と違法データの問題

生成AIの大きな特徴のひとつは、文章、画像、音声、動画、プログラムなど、主にネット空間に存在する大規模なデータにアクセスして学習することです。

それによって生成AIは、ユーザーからのバラエティに富んだ指示に対応でき、文章、画像、音声、動画、プログラムや、それらを組み合わせた多種多様なアウトプットを、柔軟かつ相当な精度で提供することができます。

しかし、そのようなデータの多くには、誰かの「著作権」が存在しています。昨今、それらをAIの学習に使うことがどこまで許されるか、といった話題が盛んに取り上げられている状況です。

中でも、海賊版サイトや違法アップロードされたコンテンツなど、すでに著作権を侵害しているようなデータが学習に使われる場合は、話がさらにややこしくなります。

例えば、この2026年上半期では、次のようなニュースが挙げられています。

今後は、AI学習そのものの適法性に加えて、「どのようなデータを学習に使ったのか」「海賊版や違法データが含まれていないか」といったことが、より重要な論点になっていくと思われます。

２．AI利用と著作権の問題

生成AIのアウトプットは、個人のSNS投稿から会社の資料作成まで、今や当たり前に利用される状況になっています。

著作権フリーの画像や動画などを専門サイトから探して素材を拝借していたような作業も、最初からいきなり生成AIに作らせていることも多いかと思われます。

しかし、生成AIのアウトプットが、誰かの著作権を侵している可能性は否定できず、新聞、小説、漫画、音楽、デザインなどのクリエイターからは、そのようなリスクを訴える声が数多く挙がっている状況にあります。

この2026年上半期では、次のようなニュースが挙げられています。

海外では、生成AIと著作権をめぐる訴訟も進んでいます。日本でも今後、裁判例、行政の方針、業界のガイドラインなどが積み重なることで、AI生成物をどこまで利用できるのか、徐々に明確になっていくことが期待されます。

３．AI生成物と肖像権や商標権の問題

生成AIを使えば、実在の人物の顔、声、仕草なども簡単に模倣してアウトプットできてしまいます。

写真、動画、録音、台詞などであれば著作権で守られることもありますが、顔や声そのものは通常、著作物としては保護されにくく、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権などの問題として扱うことになります。

また、著作権の対象となるものでも、それらが商用利用された場合、商標権や不正競争防止法、場合によっては意匠権など、著作権以外の問題に広がる可能性もあります。

2026年上半期では、以下のようなニュースが挙げられています。

著名人や有名企業の肖像権や商標権が話題になることは多いですが、今後は、個人や中小企業のレベルでも、著作権の周辺領域にある問題が多発することが予想されます。

４．AIに関するガイドラインや法規制

生成AIの学習や利用に関するルールづくりは、生成AIの進化が急激なこともあって、なかなか追いつかないのが実情のようです。

個人的な利用に留まらず、企業における研究開発や事業活動にも不可欠となっている生成AIの現状を踏まえると、ディープフェイクやなりすまし対策などの規制だけではなく、如何に利活用を促進するかという側面とのバランスも重要です。

2026年上半期には、AI法、ガイドライン、知財保護、透明性、罰則の要否などをめぐる議論が見られました。例えば以下の通り。

今後は、法律、ガイドライン、契約、業界ルールが組み合わさる形で、生成AI利用の実務ルールが整備されていくことが期待されます。

５．クリエイターやコンテンツ企業の防衛策

小説、ドラマ、映画、アニメ、マンガ、音楽、ゲーム、キャラクターなど、世の中には多種多様なコンテンツが溢れており、それらを日々生み出すクリエイターやコンテンツ企業が数多く存在します。

そのようなクリエイターやコンテンツ企業自身が、生成AIによる自身の著作物の利用に対してどのように対処するかは、今や避けられない課題と言えます。

しかし、生成AIサービスがグローバルに展開され、違法コンテンツが世界中に拡散される現状、個々のクリエイターやコンテンツ企業が単独で対応するには限界があります。

2026年上半期では、以下のようなニュースが挙げられています。

現在、著作権管理団体、業界団体、政府、自治体などによる支援、集団的な権利行使や各種ライセンス制度の試みなど、各方面での対応が進められており、それらの進展に注目したいところです。

生成AIをめぐる問題点の深掘り

今回は、2026年上半期のニュースから、生成AIと著作権や知財をめぐる主な問題点について解説しました。

これらの問題点については今後、AI学習と違法データ、AIと著作権の問題、顔や声の模倣対策、AIに関するルールづくり、クリエイター側の防衛策、といったテーマごとに、順次掘り下げて解説して行きたいと思います。

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えがちゃん

「ゆめ知財」の主宰者

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「さきよみBENRISHI」のえがちゃんです！ IPランドスケープをはじめ、様々な知財の道具を使いながら、中小・スタートアップ支援、産学連携、地方創生など、夢が広がる社会に向かって貢献できたらなあと思っています。 30年余のメーカー勤務を経て独立、知財系コンサルタント業務を中心に、プランナー、ライター、プログラマーなど、様々な顔を持ちながら活動中です。